①法的な基本ルール
まず前提になるのは民法第６２７条です。
●無期雇用（正社員など）
・労働者は退職の意思表示から２週間で退職可能
・会社の承諾は不要（＝一方的に辞められる）
「今日辞めます」→法律上は２週間後に退職成立
●有期雇用（契約社員など）
・契約期間満了まで辞められない
・例外：やむを得ない理由があれば即時解除可能
②即日退職が成立するパターン
１．会社が合意する（現実的に多い）
・「今日で退職扱いにしましょう」会社が了承
・法律上も完全に問題なし
実務上これが一番多い
２.有給休暇を使う
労働基準法によって
・有給は原則、自由に取得可能
・退職前にまとめて消化ＯＫ
→流れ
１．退職の意思表示
２．残り有給を全部申請
３．出社せずにそのまま退職日へ
＝実質的に即日出社なし
３．やむを得ない理由（即時解除）
民法上、以下なら即日終了が認められる可能性あり
・パワハラ・セクハラ
・過重労働
・健康被害
→この場合は「２週間待たずに退職」できる
４．使用期間中
・「解約権留保付雇用契約」と扱われる
・比較的すぐ辞めやすい
③実際の流れ
トラブル少なく辞める流れはこれ
ＳＴＥＰ１：退職意思を伝える
・上司ｏｒ人事へ
・口頭＋書面が最適
ＳＴＥＰ２：退職日を設定
・原則：２週間後
・交渉：即日ｏｒ有給消化
ＳＴＥＰ３：有給
消化ｏｒ引き継ぎ
・有給があればほぼ出社不要
・なければ最低限の引き継ぎ
ＳＴＥＰ４：貸与物返却・書類受領
・ＰＣ，社員証など返却
・離職票など受け取り
④注意点 （ここがポイント！）
●無断欠勤はＮＧ
・「即日辞めたい」→連絡なしで行かない
→これはダメ
理由：
・懲戒扱いの可能性」
・損害賠償リスク（まれだがゼロではない）
●基本的には会社が請求するのはかなり難しいですが：
・重大な損害（例：プルジェクト破壊）
・悪意・故意
→この場合は例外的にあり得る
●退職代行の利用
・自分で言いずらい場合に有効
・法律上は「意思表示の代行」
ただし：
・交渉は弁護士のみ可能
●就業規則との関係
・「１カ月前申告」など書いてあっても
→民法が優先（２週間ルール）
⑤現実的な結論
・完全な即日退職（その日で雇用終了）
→会社の同意ｏｒやむを得ない理由が必要
・最適な退職
→「今日退職意思」＋「有給消化」＝出社なし
⑥実務的アドバイス
もしすぐ辞めたいなら：
→おすすめの言い方
・「本日付で退職の意思をお伝えします」
・「残りの有給消化をすべて消化したいです」
→これで多くの場合：
・即日出社なし
・トラブル最小
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