１、退職代行のサービスとは、
労働者が自分で退職の意思を会社に伝える代わりに、第三者（代行業者）が連絡・手続きを代行してくれるサービスです。
主にLINEや電話、メールなどで退職の意思を会社に伝える業務を行います。
２、法的な位置づけ
退職代行サービスの法的根拠は明確な法律で直接規定されているわけではありません。したがって、どのような業者が、どこまで代行できるかによって、合法・違法の線引が生じます。
（１）労働者の「退職の意思表示」は、本人自由
（２）交渉行為になると「非弁行為」に該当する恐れがあります。
３、種類ごとの法的リスク
一般の退職代行業者（民間） 会社に退職の意思を伝えるのみ
弁護士による退職代行 退職手続＋未払い賃金・損害賠償などの交渉が可能
労働組合（ユニオン）による退職代行
組合として団体交渉権があるため、一定の交渉が合法的に可能
